アメリカが強制労働の疑いがあるとして、中国の水産会社を輸入禁止の対象にしたことについて、中国外務省は「全くのねつ造だ」と反発しました。

アメリカの当局は２８日、中国の大連にある水産会社が強制労働を行った疑いがあるとして、加工品を含む全ての水産物を輸入禁止にすると発表しました。労働者の多くはインドネシア人で、暴力や賃金差し止めなどが確認されたということです。

これに対し、中国外務省の報道官は会見で、「全くのねつ造だ」と強制労働を否定し、アメリカ側に輸入禁止措置を撤回するよう求めました。その上で、「このような政治的な操作に断固反対する。中国は必要な措置をとり、中国企業の正当な権益を守る」と強く反発しています。