アメリカのバイデン大統領は３日、国の安全保障の脅威になるとして、中国の通信機器大手・ファーウェイを含む中国企業５９社への株式投資を禁止する大統領令に署名しました。

バイデン大統領が署名した大統領令は、監視技術などを扱っているとして、中国企業５９社を対象にアメリカ人の株式投資を禁じるもので、対象企業には、通信機器大手のファーウェイも含まれています。

今回の禁止措置は、トランプ前政権下で株式投資を禁じていた対象企業を拡大させた形で、８月２日に発効します。

大統領令の中でバイデン大統領は、「中国の監視技術の開発や使用は、人権侵害を助長し、アメリカの安全保障や外交、経済にとって脅威となる」としています。