アメリカのバイデン大統領は１１日、安全保障への脅威と判断した外国企業との通信機器の取引を禁止する大統領令の期限を１年間延長すると発表しました。中国製品の排除を念頭にトランプ政権が発動した措置を継続します。

バイデン大統領は声明で、「外国の敵対勢力がアメリカの情報通信技術やサービスの脆弱性を悪用し、安全保障や外交、経済に深刻な脅威をもたらしている」として、外国企業との通信機器の取引を禁止する大統領令の１年間延長を発表しました。

この大統領令は２０１９年、トランプ前大統領が発令したもので、中国の通信機器大手・ファーウェイなどの排除を念頭に置いた措置でしたが、バイデン政権もこれを引き継ぎ、中国への厳しい姿勢を改めて示した形です。