海外における人権侵害に対して、制裁を科すための法案の成立を目指す超党派の議員連盟が６日、発足しました。

自民・中谷元防衛相「これから総理の訪米やＧ７などの国際会議もあるが、国際社会から日本だけが逃げていると思われないように、口先だけでなくて行動できる形をとっていくことが必要」

自民党や立憲民主党、共産党など超党派の議員連盟は６日に初会合を開き、新疆ウイグル自治区やミャンマーなどにおける人権侵害を強く非難しました。

その上で、こうした人権侵害を理由に、個人や組織に対して出入国制限や資産凍結などの制裁を科すことを可能とする、日本版「マグニツキー法」の成立を目指す決議を取りまとめました。

共同代表を務める自民党の中谷元防衛大臣は、「アメリカやイギリスなどは足並みをそろえて人権弾圧を止めようとしているが、日本は法的にこれに加わる選択肢が十分ではない」と述べ、法整備の必要性を強調しました。