アメリカの情報機関は２５日、ＵＦＯ（＝未確認飛行物体）に関する報告書を議会に提出しました。１４０件以上の目撃情報を分析したものの、「データが限定的で説明が不可能」だとしています。

国家情報長官室が議会に提出した報告書では、２００４年以降に目撃された１４０件以上の事例をＵＡＰ（＝未確認空中現象）だとした上で、これらの現象を「中国やロシアなどの敵対勢力の技術」「アメリカの極秘技術」「自然現象」などの５つのカテゴリーに分類しています。

そのうち１８のケースでは、急加速するなど異常な動きを見せるものがあり、「高度な技術に見える」と指摘しています。また、こうした現象は、「航空機の飛行の安全や国の安全保障を脅かす可能性がある」とも分析しています。

いずれのケースの分析でも、物体がいわゆる「宇宙人の乗り物」だとする証拠は示されていませんが、その可能性も否定しておらず、報告書では、「データが限定的なため、ほとんどのケースで説明が不可能」だと結論づけています。