アメリカと台湾の当局者による５年ぶりの貿易協議が３０日に行われ、貿易・投資関係を深めるほか、中国を念頭に「強制労働の撲滅を目指す」ことなどで一致しました。

協議は、アメリカと台湾の貿易の促進を図る「貿易投資枠組み協定」に基づくもので、２０１６年以来、５年ぶりに開催されました。

オンラインで行われた協議では、アメリカと台湾の貿易・投資関係を深めるだけでなく、国際的な供給網、サプライチェーンにおける強制労働の撲滅を目指すことでも一致しました。

中国が新疆ウイグル自治区で行っているとされる強制労働を強くけん制するもので、声明では「民主的なパートナーとして、緊密に協力していきたい」としています。

バイデン政権は、中国への圧力を強める一方、台湾との連携強化を進めていて、貿易協議の再開もその一環となります。