バイデン大統領“ロシア体制転換発言”釈明
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、両国の代表団による停戦協議が28日にもトルコのイスタンブールで対面式で行われる見通しとなりました。
トルコ政府によりますとプーチン大統領とエルドアン大統領が27日、電話で会談し、ロシアとウクライナの代表団による停戦協議をイスタンブールで行うことで合意したということです。
ウクライナの交渉担当者は28日から30日まで対面で行われるとしています。一方、ロシアの代表団の一人は期間について29日から30日としています。
停戦協議ではウクライナの「中立化」や「非武装化」が大きな焦点となっています。
ゼレンスキー大統領は27日、ロシアメディアのインタビューで「中立化」をめぐっては第三者による保証と国民投票が必要との考えを示しました。また、ロシアが求める「非武装化」については「拒否している」と述べました。
このロシアメディアによるインタビューについて、ロシアの規制当局は報道しないよう警告を出しました。ロイター通信によると、理由については明らかにしていないということです。
一方、アメリカのバイデン大統領は27日、ロシアのプーチン大統領について「この男が権力の座にとどまってはならない」と批判した発言について、体制の転換を求めたものではないと釈明しました。
バイデン大統領「(Qプーチン大統領が排除されてほしいか、ロシアの体制転換を求めたのか)違う」
ブリンケン国務長官も、「アメリカはロシアにもどの国に対しても、体制の転換を目指すような戦略は持っていない。ロシアの人々次第だ」と強調しています。