米司法当局 グーグルを“独占禁止法”提訴
アメリカの36の州と首都ワシントンの司法当局は、7日、IT大手グーグルがスマートフォンなどのアプリ市場を独占しているなどとして、独占禁止法にあたる反トラスト法違反で連邦地裁に提訴しました。
グーグルは、スマートフォンなどの基本ソフト「アンドロイド」で、自社のアプリ配信サービス「グーグルプレイ」を提供しています。これについて、ユタ州など36の州と首都ワシントンの司法当局は、グーグルの制限によりアプリの開発業者などが事実上、「グーグルプレイ」以外を使用することが困難な状態だと指摘しています。
また、最大30%の高額な手数料により開発業者などに損害を与えているとして改善を求めています。
提訴を受けグーグルは、「他社のアプリストアを利用することも可能だ」などと反論しています。
アメリカでは、当局による巨大IT企業への圧力が強まっていて、グーグルが競争を妨げているとして提訴されるのは、去年10月以降、4件目です。