アメリカのＦＴＣ（＝連邦取引委員会）などがＩＴ大手のフェイスブックを日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで訴えていた裁判で、首都・ワシントンの連邦地裁は２８日、ＦＴＣの主張が「法的に不十分」だとして訴えを棄却しました。

ＦＴＣと４０を超える州の司法当局は去年１２月、フェイスブックが画像共有アプリの「インスタグラム」やメッセージアプリの「ワッツアップ」の買収などを通じて、「独占を脅かす他社を排除した」として、独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで提訴していました。

首都・ワシントンの連邦地裁は２８日、「フェイスブックが市場を独占支配している十分な証拠を示していない」として、ＦＴＣの訴えを棄却しました。その上で、訴状の修正を認め、３０日以内に出し直すよう命じています。

また、各州がフェイスブックを訴えていた裁判でも、買収から提訴まで一定の時間が経過していることを理由に、訴えを棄却しました。

バイデン政権は巨大ＩＴ企業への対決姿勢を鮮明にしていますが、アメリカメディアは、今回の判断で政府側が「大きく後退した」などと報じています。