NY ワクチン接種義務に職員が反発
ニューヨークで市の職員へのワクチン接種の義務づけをめぐり波紋が広がっています。接種証明を提示しなければ、来月から給料を支払わない「休暇扱い」にするという措置に職員が反対の声をあげています。海外での新型コロナウイルスをめぐる最新の動きです。
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■韓国 通信障害で授業に支障も
(韓国感染者 35万4355人
死者 2788人
※韓国・保健当局 26日時点)
35万人以上が新型コロナウイルスに感染した韓国。25日昼ごろ、通信大手KTのインターネットが、およそ1時間つながらない通信障害が起きました。
KTのネット回線を使う飲食店では、ランチタイムにもかかわらず、カード決済やアプリでのデリバリー注文などができない状態になりました。
また韓国では、新型ウイルス対策として店などに入る際、個人情報を組み込んだ二次元コードを見せる必要がありますが、これが使えなくなる店も相次ぎました。
飲食店の経営者「二次元コードが使えなくなったので、バックアップで用意していた電話での認証方法を使いました」
病院や薬局でもシステムに接続できず、予防接種や薬の処方ができなくなったほか、全国7700以上の学校でオンライン授業などに支障が起きたということです。
中学校の教師「4時間目につながらなくなって授業に入れない子もいたし、携帯に連絡もできず大騷ぎになりました」
通信大手KTによりますと、今回の通信障害の原因はネットワークの設定ミスということですが、コロナ禍で進むオンライン化の弱点が浮き彫りになりました。
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■アメリカ NYでワクチン接種義務に職員が反発
(アメリカ感染者 4554万5593人
死者 73万7318人
※米ジョンズ・ホプキンス大 26日午後5時時点)
4500万人以上が感染したアメリカ。ニューヨーク市のデブラシオ市長は、会見中に突然袖をまくり、新型コロナウイルスワクチンを追加接種。改めてワクチン接種を呼びかけました。
こうした中、ニューヨーク市内で大きな動きがありました。警察官や消防士などニューヨーク市の職員らが集まり、ワクチン接種の義務化に反対の声をあげたのです。
ニューヨーク市は全ての市の職員に対し、今月29日の夕方までに接種証明の提示を義務づけていて、提示しなければ、来月から給料を支払わない休暇扱いにするとしています。
これに反発する職員ら数千人のデモ隊は、マンハッタン島対岸のブルックリンを出発。そして、観光名所でもあるブルックリン橋を渡り、マンハッタンにある市庁舎前まで行進しました。
デモに参加した職員らは。
ニューヨーク市運輸局の職員「無給休暇になると食料を買えないし、住宅ローンも払えません。子供たちを養えなくなることが、ここに来ている理由です」
ニューヨーク市の消防士の妻「接種するかどうかの選択肢があるべきです」
接種義務化に反対する職員らは、市の当局との対決姿勢を鮮明にしています。
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■ベネズエラ 対面授業再開もワクチン接種率低く教師が不安視
(ベネズエラ感染者 40万1259人
死者 4822人
※米ジョンズ・ホプキンス大 26日午後5時時点)
これまでにおよそ40万人が感染した南米のベネズエラ。首都カラカスで、多くの子供たちが感染対策をして向かった先は、学校です。
感染拡大やワクチン接種の遅れにより、オンラインでの授業が続いていたベネズエラの学校では25日、1年半ぶりに対面での授業が再開されました。
徐々に日常を取り戻しつつありますが。教師からは不安の声も。
教師「私たちが教室にいることに納得できません。学校で生徒を受け入れる対策がないんですから」
ロイター通信によりますと、対面での授業が再開されましたが、感染への不安などを理由に休職している教師もいて、一部の学校では再開できていないところもあるということです。
ワクチン接種を完了した国民も、およそ22パーセントにとどまっており、今も接種が進まない状況が続いています。
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(世界感染者 2億4410万7668人
死者 495万5807人
※米ジョンズ・ホプキンス大 26日午後5時時点)
世界ではこれまでに2億4410万人以上が感染。495万人以上が死亡しています。
ワクチン接種を完了した人の割合は、韓国は70.9%、日本は70.1%、アメリカは56.7%、世界全体では37.2%となっています。