新型コロナウイルスの感染拡大が過去最悪になっているロシアで、これまで、就労目的で入国する日本や欧米などの駐在員に課されていた入国後の１４日間の自己隔離が免除されました。

ロシアでは、出張や観光目的の外国人に対し、入国前７２時間以内に受けた新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の陰性証明書の提出が求められていますが、駐在員など就労目的の外国人にはこのほかさらに、入国後１４日間の自己隔離が課されていました。

このためビジネス目的の渡航者が減り、ロシア経済に与える影響が大きいとして、業界団体などからは制限緩和を求める声があがっていました。

こうした中、ロシア当局は１９日付で、駐在員などに課されていた入国後１４日間の自己隔離措置を免除することを発表しました。

プーチン政権としては、今回の制限緩和により、感染状況の悪化で停滞が懸念されるロシア経済を活性化させる狙いがあるものとみられます。