日本の水際対策強化への対抗措置として、中国政府は先週から日本人のビザ発給を停止していますが、就労ビザについて申請の受け付けを一部で再開していることが分かりました。

日本にある中国大使館は10日、中国からの渡航者に対する検疫を強化した日本への対抗措置として、日本人に対するビザの発給停止を発表していて、受け付けの再開を公表していません。

しかし、すでに公務や一部のビジネスを対象に、限定的に発給手続きを認めているほか、関係者によりますと、現地の日系企業の駐在員に必要な「就労ビザ」についても、中国の地元当局が発行する許可書があれば、すでに一部で申請が認められているということです。帯同する家族についても、駐在員本人と同じタイミングであれば、申請が可能です。

中国経済への悪影響をやわらげ、日系企業が中国からの撤退を防ぐ狙いがあるとみられています。