台湾で添加物を使ったアメリカ産豚肉の輸入制限の是非を問う住民投票が行われ、否決されました。アメリカとの関係悪化は回避されることになりました。

台湾で１８日、４つのテーマで同時に住民投票が行われました。注目は「成長促進剤を使ったアメリカ産豚肉の輸入制限」の是非を問う投票で、今年１月に蔡英文政権が輸入を全面解禁したばかりでしたが「食の安全」を問う声が高まり、野党・国民党の提案を受けて住民投票が実施されることになりました。

蔡英文政権は輸入制限が実施されれば、アメリカとの関係悪化を招き、ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定の加入にも影響すると、懸念していましたが、開票の結果、反対多数で否決されました。

蔡総統は中国に対抗するためアメリカとの関係を重視していて、住民投票の前日にも大規模な集会を開いてアメリカとの関係悪化につながる輸入制限の問題点を訴えていました。

否決の結果を受けて蔡総統は、「国際社会に参加したいという台湾の人々の意思が表現された」とコメントしています。