韓国の尹錫悦大統領による非常戒厳をめぐり、韓国メディアは、捜査を進めている合同捜査本部が15日にも尹大統領の身柄の拘束に乗り出す見通しだと伝えました。

尹大統領をめぐっては、合同捜査本部が内乱を首謀した疑いで拘束令状をとっていて、韓国メディアは15日にも身柄の拘束に踏み切る見通しだと伝えました。韓国で現職の大統領が拘束されれば、初めてのことです。

捜査本部は今月3日にも大統領の拘束を試みましたが、警備を担う大統領警護庁の強い抵抗を受けて断念しました。こうしたことから、今回は、最大で捜査員1000人あまりを投入する予定だということです。

また、捜査本部は14日、拘束令状の執行をめぐり警護庁と協議を行い、「平和的な令状執行」になるよう協力を求めたということです。

ただ、警護庁は「強制的な出入りは違法で、不法な執行に対しては法律に従って対応する」などとしていて、協力の要請には応じないものとみられます。

大統領が拘束されれば、本格的な取り調べが行われる見通しですが、捜査本部は取り調べに向けてすでに200ページの質問書を用意しているということです。