日本政府が16日、いわゆる安全保障関連の3文書を閣議決定したことについて、韓国政府は朝鮮半島への反撃能力の行使には「韓国側の同意が必ず必要」との立場を示しました。

韓国外務省は16日、日本政府が安保関連3文書で明記した反撃能力の保有について、「平和憲法の精神を堅持しつつ、地域の平和と安定に寄与する方向で透明に行われることが望ましい」との見解を明らかにしました。

その上で、特に朝鮮半島を対象にした反撃能力の行使については、「事前に韓国側との緊密な協議と同意が必ず必要だ」との立場を示しました。

また、文書に島根県の竹島についての記述が盛り込まれたことについては削除を求め、ソウルの日本大使館の幹部を呼び出し強く抗議しました。