「反撃能力」の保有を認めることなどを盛り込んだいわゆる安全保障関連3文書について、自民・公明両党が12日に合意しました。

自民・公明両党は外交安全保障に関する会合で新たな「国家安全保障戦略」など3文書について合意しました。

今後の防衛力のあり方を定めた「国家防衛戦略」では日本を攻撃しようとする相手のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を政府が保有する必要性が盛り込まれています。

さらに、具体的な装備品のあり方などを示した「防衛力整備計画」では、航空自衛隊について、宇宙領域も含め、「航空宇宙自衛隊」に名称を変更するとしています。

これらの内容は戦後の日本の安全保障政策を大きく転換するもので、政府は、今週16日にも閣議決定する方針です。