アメリカのバイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、エネルギー関連施設への攻撃が相次いでいることを受け、ウクライナの防空能力の強化を支援する考えを伝えました。

バイデン大統領は会談で、今月9日に承認した2億7500万ドル（＝376億円相当）の追加の軍事支援に触れ、これらの支援を通じて、ウクライナの防空能力の強化を優先していく考えを伝えました。バイデン氏は追加の軍事支援は、ロシア軍の無人機、いわゆるドローンによる攻撃に対抗するためだと強調しています。

ウクライナ南部のオデーサでは、ドローンによるエネルギー関連施設への攻撃で、150万人以上が電気が使えない状況に陥っているとみられています。

アメリカ政府は、ロシアがイランとドローンの共同生産拠点の建設を検討している可能性を指摘していて、両国の軍事協力に強い警戒感を示しています。