政府が、今後10年間の日本の外交・安全保障の指針を示した「国家安全保障戦略」など、いわゆる安保関連3文書を閣議決定しました。

新たな「国家安全保障戦略」では、中国の軍事行動について「我が国と国際社会の深刻な懸念事項」とし、日本と同盟国などが連携して対処すべき「これまでにない最大の戦略的な挑戦」であるとしています。

今後の防衛力のあり方を定めた「国家防衛戦略」では、日本を攻撃しようとする相手のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を保有する必要性を明記しました。

「反撃能力」は戦後、政府が一貫して「持たない」と判断してきた能力で日本の安全保障政策が大きく変わります。

また、具体的な装備品のあり方などを示した「防衛力整備計画」では、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」分野におよそ5兆円充てることなどが盛り込まれています。