防衛費の増額に伴う増税に異論を唱えていた高市経済安保担当大臣が16日、「国家安全保障戦略」など、いわゆる安保関連3文書の閣議決定に署名する意向を示しました。

岸田総理大臣が打ち出した防衛費増額に伴う増税について、高市大臣は自身のツイッターに「総理の真意が理解できない」などと投稿したほか、増税の指示を出す時期について、岸田総理に直接異論を唱えていました。

こうした中、高市大臣は16日の会見で「活発な議論がなされ、皆が納得する着地点が見い出された」などと述べ、3文書の閣議決定に署名する意向を示しました。

一方、増税を始める時期が「2024年以降の適切な時期」とされたことについては、「来年また議論ができることは非常にありがたい」と述べました。