「反撃能力」の保有を認めることなどを盛り込んだいわゆる安全保障関連3文書について、自民・公明両党が12日に合意しました。

自民・公明両党は外交安全保障に関する会合で新たな「国家安全保障戦略」など3文書について合意しました。

このうち、国家安全保障戦略では、中国の軍事行動について「我が国と国際社会の深刻な懸念事項」とし、日本と同盟国などが連携して対処すべき「これまでにない最大の戦略的な挑戦」であるとしています。

また、今後の防衛力のあり方を定めた「国家防衛戦略」では日本を攻撃しようとする相手のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を政府が保有する必要性が盛り込まれています。

これらの内容は戦後の日本の安全保障政策を大きく転換するもので、政府は、今週16日にも閣議決定する方針です。