アメリカ・ニューヨークで11日、市の職員に義務づけられたワクチン接種証明の提出期限を迎えました。提出を拒否して解雇に直面している職員からは、反発の声があがっています。

ニューヨーク市では、市の全職員に新型コロナウイルスのワクチン接種が義務化されていて、アダムズ市長は、11日までに接種証明を提出しない職員は解雇するとしています。

現地メディアによりますと、およそ3000人が解雇される可能性があり、提出期限を迎えた11日、市の方針に反対する職員らが市庁舎前で抗議デモを行いました。

ワクチン未接種の消防士「私は解雇に直面している。きょう中に失業するかもしれない。私には自分と家族の健康のために何が良いかを自分で選ぶ権利がある」

現地メディアによりますと、37万人の市職員のうち、現在およそ95％が少なくとも1回の接種を済ませていて、接種の義務化が発表された去年10月からは10ポイント以上増加しているということです。