アメリカのバイデン政権は1日、ロシアの制裁逃れを支援しているとして、武器商人ら22の個人や団体を新たに金融制裁の対象に指定しました。

アメリカ財務省が新たに制裁の対象に指定したのは、ロシアやキプロスを拠点にする武器商人と、その関係者など22の個人や団体です。

制裁対象となっているロシアの軍事関連企業などによる武器や装備品の売買に関わり、ロシアの制裁逃れを支援したとしています。アメリカ国内の資産が凍結され、取引も禁止されることになります。

ブリンケン国務長官は「ロシアが制裁を回避しようとしているのは、我々の制裁が効果をあげている証拠だ」と強調しています。