アメリカの議会下院は10日、中国に関する問題を集中的に扱う特別委員会を超党派で設置することを決めました。

新たに設置された「中国に関する特別委員会」では、中国をめぐる安全保障や経済に関する課題を集中的に議論します。

下院で多数派を握る野党・共和党は、中国による知的財産権の侵害や、軍事力の強化などを取り上げるとしていて、アメリカの台湾政策についても議論される可能性があります。

下院は委員会を通じて中国に対し強硬な対応を取るようバイデン政権に圧力をかける見通しで政権の対中政策に影響を及ぼす公算が大きくなっています。

一方、これとは別に、司法省やFBI（＝連邦捜査局）による事件捜査の正当性などについて調査する新たな小委員会も設置されました。

アメリカメディアはトランプ前大統領を支持する共和党の保守強硬派の要求をうけたもので、トランプ氏への捜査の正当性を調査すると報じています。