フランスのマクロン大統領は28日、ウクライナが欧米から供与された武器を使って、ミサイルを発射しているロシアの軍事施設を攻撃することを認めるべきとの考えを、明らかにました。

ロイター通信によりますと、マクロン大統領は28日、ドイツのショルツ首相との共同会見で「ウクライナに向けてミサイルを発射しているロシアの軍事施設への攻撃に供与した武器が使えないとなると“自国の防衛に使うな”ということになる」とした上で、「ウクライナがそうした施設を無力化することを認めるべきだ」と発言しました。

ただ、「民間施設やウクライナを攻撃していない軍施設などは、攻撃すべきでない」とも強調しました。またショルツ首相もマクロン大統領の考えに同意するとした上で、武器供与の条件と国際法のもとで自衛することは認められるとの考えを示しました。