南太平洋のフランス領ニューカレドニアで続く暴動のきっかけとなった選挙をめぐる法改正についてフランスのマクロン大統領が延期を発表しました。事態の沈静化をはかる狙いがあります。

マクロン大統領
「数週間かけて平和の回復と合意に向け対話を再開してから（法改正を）行う」

マクロン大統領は、23日、フランス領ニューカレドニアの選挙法改正について、数週間の延期を決めたことを明らかにしました。

選挙法改正案は、現地に10年暮らしたフランス人に選挙権が与えられる内容でロイター通信によりますと、フランス政府は、改正の理由についてニューカレドニアの人口のおよそ4分の1をヨーロッパ系が占めているためと主張しています。

しかし、これに島の独立を支持する住民が反発、一部が暴徒化し放火や略奪などが相次いでいるため法改正を強行しない方針に転じたものです。

一方でマクロン大統領は最終的には改正案を成立させたい考えも強調しています。