侵攻が長期化するウクライナでは、ロシア側が発信するフェイクニュースへの対策が強化されています。NNN取材班はウクライナ国内で行われている“情報戦”の最前線を取材しました。

偽情報対策センターは2021年に設立された公的機関で、ロシア側によるフェイクニュースを監視・分析し、正しい情報を発信しています。

偽情報対策センター・シャポバロフ所長代理「情報戦への対策は現実の戦争と比べて3倍の時間がかかると考えています」

センターは、ロシア側がフェイクニュースを発信することで、ウクライナを国際的に孤立させようとする狙いがあると分析しています。

1日に50件のフェイクニュースが見つかったこともあり、中には日本に関するものも。日本のすしチェーンの看板のように見えるイラストには、「話題を変えよう」と書かれています。

ホペリア統括分析官「『ウクライナについてのつまらない話はやめて、おいしいおすしを食べよう』という意味です」

イラストはSNS上で数十万回以上、閲覧されていましたが、センターは日本大使館などと連絡を取り、発見から24時間のうちにフェイクと認定しました。

ウクライナ侵攻をめぐり国際社会の分断があらわになる中、フェイクニュースが世界中に広まる前に正しい情報を発信する重要性が高まっています。