イスラエルによるパレスチナ占領について、国際法に照らした意見を求める決議が国連総会で採択されたことを受け、国際司法裁判所（＝ICJ）で19日、審理が始まりました。

国連総会は2022年、イスラエルが1967年の第3次中東戦争以降、パレスチナの占領を続けていることについて、オランダの国際司法裁判所に対し、勧告的意見を求める決議を採択しました。

決議では、イスラエルの占領政策で、パレスチナ人の民族自決権が侵害されていることなどについて、国際法の原則に照らした見解を示すよう求めています。

これを受けて19日から国際司法裁判所で始まった審理では、パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相が、「唯一の解決策は、この不法な占領をただちに、無条件で、完全に終わらせることだ」と訴えました。

審理は今月26日まで続き、日本を含むおよそ50か国からヒアリングが行われる予定です。