中国で32年前に息子を誘拐されたと訴えた女性に対し、中国当局が当時の一人っ子政策に沿って行われた措置であり「誘拐ではない」と回答したとして怒りの声があがっています。

中国メディアによりますと、息子を誘拐されたと訴えているのは中国南部広西チワン族自治区に住む69歳の女性で、1990年、家族で旅行中に突然やってきた男女5人が、当時1歳だった息子を連れ去ったということです。

女性はその後も息子を捜し続け、警察にも誘拐事件として捜査を求めてきましたが、現在も連絡が取れていません。

こうした中、女性が先月、改めて地元政府に調査を求めたところ、担当部門が訴えを受理しないと文書で回答したということです。

そして回答の中では、行方不明になった息子が女性の7人目の子どもだったことを理由に挙げ、当時、いわゆる一人っ子政策に伴い、計画外に出産した子どもに対しては「強制的な社会調達が行われていた」とした上で、「子どもを誘拐した行為も記録も残っていない」と説明したということです。

女性のケースについて、「社会調達」が何を示すのか詳細は明らかにしていませんが、誘拐や人身売買を当時の当局が容認していたともとれるため、この回答文書とされる文章がSNS上に投稿されると「政府による人身売買だ」などと怒りの声が殺到しました。

これを受けて、当局が担当者を処分するとともに調査に乗り出すなど、火消しにやっきとなっています。