韓国の情報機関「国家情報院」は韓国の犯罪組織の依頼を受け、不法な賭博サイトを制作していた北朝鮮のIT技術者グループを特定したと明らかにしました。

国家情報院によりますと、中国に拠点を置く北朝鮮のIT技術者グループは韓国の犯罪組織の依頼を受け、複数の不法賭博サイトを制作し、その報酬として1件あたり5千ドルのほか、保守点検などの費用として少なくとも月に3千ドルを受け取っていたということです。

IT技術者らは中国人の身分証を偽造するなどして接触し、ほかよりも最大で5割ほど安い価格で制作を請け負っていて、国家情報院は金正恩総書記の秘密資金を調達・管理する通称「39号室」と呼ばれる組織の傘下にあったとの見方を示しています。

一方、韓国側の犯罪組織は賭博サイトを通じて、日本円で数千億円の収益を得ていて、国家情報院は全容解明を急いでいます。