日韓関係の最大の懸案になっているいわゆる元徴用工問題の解決策を見出すため、韓国政府が7月から行ってきた官民による協議会が5日に議論を終えました。今後、公聴会などを経て政府案を集約していくものとみられます。

4回目となる元徴用工問題の官民協議会は5日、韓国外務省内で行われ、弁護士や学者らが参加しました。訴訟の原告側は今回も出席しませんでした。

韓国外務省の関係者によりますと、政府の予算で賠償を肩代わりする「代位弁済」は適切ではないとの意見が出て、既存の支援財団などを活用する方法などが議論されました。

また、日本側の謝罪は必要との方向で意見がまとまったものの、最終的な解決策の集約は行わず、協議会としての議論は5日で終えたということです。

別の関係者によりますと今後は、「公聴会」のような開かれた場でさらに議論を進めるということです。

三菱重工業の資産の売却命令をめぐっては、担当していた最高裁の裁判官が先週、退任し、審理が長期化するとの見方も出ています。

韓国政府は朴振外相が原告に直接面会して意見を聞くなど、国内世論を見ながら政府案のとりまとめを急ぎたい考えです。