大手SNS「LINE」について、日本の総務省が、韓国の親会社との資本関係を見直すよう促していることをめぐり、韓国政府は13日、「反日を助長する政治的な動きが国益を損なっている」と指摘しました。

LINEをめぐっては、去年、韓国側で不正アクセスを受けたことで、大量に情報が漏洩し、総務省は「LINEヤフー」に対し、親会社にあたる韓国の「NAVER」と資本関係を見直すよう促していました。

これに対し、韓国では国会議員やメディアなどから「日本政府による不当な圧力だ」とする指摘が広がっています。韓国大統領府は13日、会見を行い、「企業の意思に反する不当な措置があれば断固で強力に対応する」と従来の姿勢を改めて示しました。

一方、「反日を助長する政治的な動きが国益を損なっている」などと指摘し、この問題をめぐって反日感情をあおるような動きをけん制しました。