LINE資本関係見直しめぐり…韓国政府「断固で強力に対応」
大手SNS「LINE」をめぐり、日本の総務省が韓国の親会社との資本関係を見直すよう促していることに対し、韓国政府は10日、「不当な措置があれば、断固で強力に対応する」とけん制しました。
LINEをめぐっては、去年、韓国側で不正アクセスを受けたことで、大量に情報が漏えいし、総務省は「LINEヤフー」に対し、親会社にあたる韓国の「NAVER」と資本関係を見直すよう促していました。これに対し、韓国では国会議員やメディアなどから「日本政府による不当な圧力だ」とする指摘が広がっていました。
一方、韓国政府はこれまで静観の姿勢でしたが、10日になり、この問題をめぐる会見を行い、「NAVER」が「圧迫として受け取った余地がある」として、日本側に遺憾の意を表明しました。その上で、「企業の意思に反する不当な措置があれば、断固で強力に対応する」とけん制しました。
ただ、日本への直接的な批判は控えていて、韓国政府としては両国関係が改善している中、問題が広がるのを避けたいものとみられます。
