アメリカの連邦最高裁が、人工妊娠中絶の権利を認めた49年前の判決を覆す判断を下したことを受け、IT大手メタやウォルト・ディズニーなどは24日、従業員が中絶措置を受けるための交通費を負担すると表明しました。

アメリカの連邦最高裁は24日、「憲法は中絶の権利を与えていない」「中絶を規制する権限は、国民と国民に選ばれた議員に戻す」と表明し、人工妊娠中絶の権利を認めた1973年の判決を覆す判断を下しました。今後、全米のおよそ半数の州で中絶を禁止したり制限したりする動きが加速する見通しです。

最高裁の判断を受け、IT大手メタは24日、中絶を禁止するなどした州に住む従業員が中絶措置を受けるため州外に移動する費用を負担する方針を示しました。

アメリカメディアによりますと、ウォルト・ディズニーやネットフリックス、ワーナー・ブラザースなども同様の従業員への支援を表明しているということです。