台湾の検察当局は、第3党・民衆党の柯文哲主席の自宅などを商業ビルの再開発をめぐる汚職の疑いで家宅捜索しました。柯氏は党主席を3か月の間「休職する」としています。

台湾メディアによりますと、第3党・民衆党の柯文哲主席は台北市長だった2020年、商業ビルの再開発をめぐり、容積率の不正な引き上げに関わった疑いが持たれています。

検察当局は30日、柯氏の自宅などを捜索したほか、これまでに市議1人を拘束しています。

柯氏は、ことし1月の総統選挙に立候補していましたが、その際集めた政治献金についての監察院への報告で虚偽の記載をした疑いが浮上し、民衆党はきのう、日本円でおよそ8600万円の申告漏れやミスがあったと明らかにしました。

こうした問題の責任をとり、柯氏は党主席を3か月間休職するとしています。

民衆党は総統選挙と同日に行われた立法委員選挙で、与党・民進党と最大野党・国民党の腐敗を訴え、二大政党の不満の受け皿として獲得議席を伸ばし、議会のキャスチングボートを握る存在として注目されていました。しかし「政治とカネ」をめぐる疑惑が噴出したことで、台湾メディアの世論調査では民衆党の好感度は、ひと月で10％近く下落しました。