アメリカ政府は1日、台湾との経済連携を強化するための新たな枠組みを立ち上げると発表しました。

USTR（＝アメリカ通商代表部）の発表によりますと、新たな枠組み「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」では、デジタル分野も含めた貿易の促進や、気候変動対策などが話し合われる見通しで、今月ワシントンで初会合が開かれます。中国を念頭に、不公正な貿易慣行や国有企業の問題も話し合うとしています。

先月アメリカは、インド太平洋地域で影響力を強める中国に対抗するため、IPEF（＝インド太平洋経済枠組み）を立ち上げましたが、中国の猛反発が予想される台湾の参加は見送りました。

アメリカとしては、新たな枠組みを通じて、台湾と個別に経済連携を強化する狙いがあります。

アメリカ政府高官は、将来的に、台湾と経済連携に関する新たな協定を結ぶ可能性もあるとしています。