24日、総理大臣官邸では、4か国によるクアッド首脳会合が開かれ中国の脅威にどう対抗するか話し合われました。海洋進出を強める中国は一部の国で多額の経済支援を行い、影響を強めようとしていて、激しい反発も起きています。

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24日、日米豪印の4か国による「クアッド」の首脳会合が官邸で行われ、午後3時過ぎ、岸田総理はその成果について「力による一方的な現状変更はいかなる地域においても許してはならない。こうした認識で一致しました」と述べました。

中でも懸念されているのが、近年、軍事力を強め、一方的な海洋進出を進めている中国の存在です。

その中国の影響が色濃く出ているのが南太平洋にある島しょ国・ソロモン諸島です。

ソロモン諸島　ソガバレ首相
「中国との関係はまだ3年足らずだが、短期間で強固なものになっている」

先月には、競技場が完成し、来年には国際大会も行われますが、建設を支援したのは中国です。

ソロモン諸島は2019年に台湾と断交し、中国と国交を樹立。いま、急速に中国との関係を深めています。

しかし、国民の中には中国寄りの外交方針に反発する人たちもいます。去年11月、政府の退陣を求めるデモ隊が、ソロモン諸島の中華街に放火する事件が起きました。デモの参加者の多くは、台湾と親交があった住民だったといいます。

中国の進出をめぐり混乱するソロモン諸島。長年支援してきたオーストラリアなど、西側諸国が懸念を示していますが、ソロモン政府は――

ソロモン諸島　ソガバレ首相
「我々は銃を片手に歩き回る幼稚園児のような扱いを受けている。侮辱されているのです」

さらに中国外務省は日本時間24日午後4時過ぎ、「王毅外相が25日からソロモン諸島などを訪問する」と発表しました。ロイター通信は、ソロモン諸島との安全保障条項などを含む2国間協定に署名する見通しだと報じています。

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こうした中国の行動に対抗することを念頭に、クアッドの4か国は連携の強化を目指しています。

岸田総理
「東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念を含め、地域情勢について率直な意見交換を行った」

共同声明では「太平洋島しょ国との協力をさらに強化する」と明記したうえで、岸田総理は「海洋安全保障の分野では地域諸国間の情報共有を促進する。海洋状況把握の新たなイニシアチブを4首脳で歓迎しました」と述べました。

インド太平洋地域の漁業や船の往来の安全を確保するため、人工衛星などを使い海洋状況を監視するシステムを今後5年間かけて構築することを明らかにしました。

この決定に対し、中国外務省の報道官は「小さなグループをつくり、対立を作ることこそ、海洋の平和や安定をおびやかしている」と強く反発しました。