ロシア政府は5日、北方領土への「ビザなし交流」と「自由訪問」を中止すると一方的に発表しました。

ロシア政府が出した政令によりますと、ロシアは、1991年に始めた北方領土の元島民とロシア人島民が相互に訪問できる「ビザなし交流」と1999年に始めた元島民が故郷を訪れる「自由訪問」を定めた協定を破棄する、としています。

また、ロシア外務省に対し、日本政府に通知するよう指示したとしています。

「ビザなし交流」と「自由訪問」に関してはことし3月、ウクライナ侵攻に対する日本の制裁に反発する形で、平和条約交渉の中断と合わせて停止を発表していました。

一方、ロシア政府が北方領土などに20年間設置するとした「免税特区」について、サハリン州政府の高官がNNNの取材に答え、これまでに6件の応募があったと明かしました。

サハリン州投資担当トップ・グルーディエフ氏「現時点でこの免税制度について6社から申請があった。日本からも懸念だけでなく投資を期待しています」

ロシアは2017年に北方領土を「先行発展地域」に指定し、ことし3月には「免税特区」を設けて投資を呼びかけるなど、北方領土の実効支配を強めています。