アメリカ司法省は27日、トランプ大統領が起訴された2021年の議会襲撃事件などをめぐる捜査に関与した職員を解雇しました。

トランプ大統領をめぐっては、2021年の議会襲撃事件や機密文書を不正に持ち出した事件をめぐり起訴されましたが、「現職大統領の起訴は控える」との司法省の指針に基づき、現在、起訴は取り下げられています。

こうした中、司法省は27日、トランプ氏の事件の捜査に関与した司法省の職員らを解雇しました。理由について、「大統領の政策を忠実に実行する信頼性に欠ける」としています。

アメリカメディアによりますと、10人以上の職員が解雇されたということです。

政権発足1週間で早くも始まった報復の動きに、連邦職員らの動揺が広がりそうです。