ロシアは今月1日から、事実上のスパイを意味する「外国の代理人」の適用範囲を広げた法律を施行します。言論統制を強化する狙いがあるとみられ、政府に批判的な姿勢の独立系メディアなどは警戒を強めています。

ロシアでは2012年から外国から資金援助を受けて政治的な活動をする団体について、「外国の代理人」に指定してきました。事実上のスパイを意味するもので、指定されると当局に拘束などを受ける可能性があります。

今月1日から新たに施行される法律では適用範囲が拡大され、資金援助がなくても指定の対象となり得るとしています。

また、外国籍の個人も適用の対象になるとされていて、ロシアに駐在する日本大使はメディア関係者などが取り締まりを受ける恐れがあると懸念を示しています。

在ロシア日本大使館・上月豊久大使「外国エージェント監督法は適用範囲が曖昧だという問題があり、引き続き“不適切な報道”を 理由に拘束・罰金を科そうという動きは排除されない」

この法律について、政府に批判的な姿勢の独立系メディアは「誰もが『外国の代理人』に指定される可能性がある」とする専門家の見方を伝え、警戒を強めています。