ロシアでの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」について、ロシア政府が日本側に対し、これまでと同じ権益を認めたとロシアメディアが伝えました。

ロシア政府は「サハリン1」の新たな運営会社の権益について、日本政府や大手商社などが出資する「サハリン石油ガス開発」に譲渡することを許可しました。

ロシアメディアが伝えたもので、日本はこれまでと同じ30％の権益が認められました。

「サハリン1」をめぐっては、プーチン大統領が先月、一部の国の非友好的な行為による国益への脅威などを理由に資産を新会社に譲渡すると発表。

ロシア政府は新会社にも出資を続けるか意向を伝えるよう求め、日本側は出資を継続することを決定していました。

ロシア政府は三井物産や三菱商事が出資する「サハリン2」についても、新たな運営会社を立ち上げて事業を移管した上で、日本企業の権益を認めています。