今年のノーベル平和賞に日本被団協＝「日本原水爆被害者団体協議会」が選ばれたことを受け、アメリカの国務省は「核兵器が二度と使用されないよう全力を尽くすべきだ」と強調しました。

原爆を投下した当事国であるアメリカの国務省は11日、NNNの取材に対し、「核戦争を防止し、核軍縮を推進するために被爆者が努力してきたことへの意義ある賛辞だ」とコメントしました。その上で、「核兵器が二度と使用されないよう全力を尽くすべきだ」と強調しました。

一方、国連のグテーレス事務総長は「被爆者の心に焼き付いた生々しい証言は、核の脅威が歴史の教科書の中だけにとどまるものではないことを世界に想起させる。核兵器は依然として、人類にとっての明白かつ差し迫った脅威だ」と警鐘をならしました。

また、国連の軍縮部門トップ、中満泉事務次長も次のように述べました。

中満泉事務次長「被爆者は核軍縮の分野における、多くの成果の立役者です。国連を代表して核軍縮を支援する被爆者のたゆまぬ努力に心から感謝します」

その上で、中満氏は「『核のタブー』を維持することは、国連の最も重要かつ緊急の課題だ」と訴えました。