韓国のいわゆる元徴用工問題の解決策を議論する官民の協議会で、韓国政府は、日本企業に対する資産の売却命令が来週までに確定する可能性があると説明しました。

元徴用工問題の官民協議会の開催は9日が3回目で、今回から原告側は参加せず、専門家らが議論を行いました。

最も先行している元女子挺身隊員らの訴訟では、三菱重工業が韓国国内にある資産の売却命令について、手続きの差し止めを求め今年4月、最高裁に再抗告しています。

これについて、韓国外務省の関係者は9日の官民協議会で、「裁判所の判断はどうなるか予断できない」としつつも、来週19日までに再抗告が棄却され、売却命令が確定する可能性があるとの認識を示しました。

一方で、19日より前に再度協議会を開くことは「物理的に難しい」と説明していて、韓国外務省としては売却命令が確定することも念頭に置いて、対応策を協議していくものとみられます。