アメリカ議会上院は23日、ウクライナ支援のための緊急予算案を賛成多数で可決しました。滞っていた支援が再開されることになります。

ウクライナの最大の支援国であるアメリカでは、野党・共和党の反対で追加の支援のための予算案が可決されず、去年末に財源が枯渇し軍事支援が滞っていました。

こうした中、議会上院は23日、下院に引き続きおよそ608億ドル、日本円で9兆円を超えるウクライナへの支援を含む緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。

予算案は、経済分野の支援を融資とするなど共和党に配慮した形となっていて、バイデン大統領が24日に署名して成立する見通しです。

バイデン大統領は声明で「この重要な法案は、ハマスのようなテロリストやプーチンのような暴君から身を守る友好国を支援することで、 わが国と世界をより安全にするものである」と強調しました。

緊急予算案は総額953億ドル、およそ14兆7000億円でウクライナへの支援のほか、イスラエルにおよそ263億ドル、台湾を含むインド太平洋地域におよそ81億ドルを充てることも盛り込まれています。