アメリカの議会上院は13日、ウクライナへの軍事支援を盛り込んだ緊急予算案を可決しました。ただ、野党・共和党が多数を占める下院では可決の見通しはたっておらず、バイデン大統領が可決を呼びかけています。

アメリカの議会上院は13日、ウクライナやイスラエルへの支援を盛り込んだ総額950億ドルあまり、日本円で14兆円を超える緊急予算案を可決しました。

緊急予算案の成立には、下院を通過する必要がありますが、下院では過半数を握る野党・共和党内で反対論が根強く、可決の見通しはたっていません。

背景には下院の共和党に影響力を持つトランプ前大統領がウクライナ支援に反対し、メキシコとの国境管理の強化を優先するべきと主張していることがあります。

こうした与野党の対立から、アメリカではウクライナ支援の予算が議会で承認されず、去年の年末に財源が枯渇して新たな支援ができなくなっています。

上院での可決を受けバイデン大統領が演説し、下院に対し速やかに法案を可決するよう訴えました。また、トランプ前大統領がNATO（＝北大西洋条約機構）の加盟国に対し、軍事費を十分に負担しなければロシアに攻撃を促すような発言をしたことについて、「ロシアの独裁者に屈服したアメリカ大統領は歴史上一人もいなかった」「愚かで恥ずべきことだ」などと痛烈に批判しました。