岐阜県山県市にて、2025年度より小中学校の「教材費」と「給食費」が無償化。実現のキッカケは、『山県市「子育ち」応援条例』にありました。

小学校9校と中学校3校で教材費無償化

0歳児からの保育料無償化、18歳までの医療費無償化など、子育て世代をさまざまな支援で支える岐阜県山県市。

そんな同市が2025年度より新たに取り組むのが、小中学校の教材費無償化です。保護者など子育て世代の経済的負担を軽減することを目的に実施されるこの施策。

山県市によると、対象は市内にある小学校9校と中学校3校。同小中学校に通う合計1,600名の生徒たちの教材費が、2025年度より無償化となります。

ひとことに“教材”といっても、ドリルや資料集、リコーダーなど、生徒たちが授業で使用する教材はさまざま。そのすべてが無償化されるのでしょうか。

同市担当者によると、無償化となる教材は、ドリルや資料集、実験キットなど学校で共通して購入するものが対象。絵の具セットや裁縫セット、リコーダーなどは無償化の対象にはならず、これまで通り、個人負担で購入する形をとるといいます。

子どもの“自ら育つ力”を中心に考える

すべての教材が無償化にならずとも、給食費や医療費だけでなく、教材費の無償化まで実現した山県市。なぜ、このような取り組みができたのでしょうか。

その秘密は、市独自の施策『山県市「子育ち」応援条例』にありました。山県市「子育ち」応援条例とは、“こどもが健やかに成長できる地域社会の実現を寄与すること”を目的に、同市が独自に制定した条例。

同市によると「子育ち」とは、“子どもが本来持っている、自ら育つ力を中心に考えること”を指しており、子どもが自らの力で健やかに成長していける環境を社会全体で確保するため、また多方面に支援の輪を広げるために制定されたといいます。

この『山県市「子育ち」応援条例』の一環として、新たに取り組まれることになったのが、教材費の無償化。同条例には他にもさまざまな施策が含まれており、「出産・子育て応援ギフト」や「第二子以降出産祝金支給事業」、「ベビー用品応援事業」など、子育てに関する幅広いサポートを受けることができます。

同市HPにて、「こども・子育てを取り巻く環境の変化などの諸問題に対応し、安心してこどもを産み育てることができ、こどもたちが誰一人取り残されることなく健やかに成長できるまちづくりが必要」と、同条例制定への思いを示している山県市。子育てを応援する支援の輪は、行政や関係機関、地域住民たちの連携によって、着実に広がっています。