能登半島地震を「激甚災害」に指定 自治体の復旧事業を後押し
政府は被災自治体の財政負担を軽減するため、能登半島地震を「激甚災害」に指定しました。
岸田首相
「本日、特定非常災害および激甚災害の指定を閣議決定いたしました。これにより、公共土木工事や家屋解体等の国庫補助が拡充されます」
政府は、能登半島地震について11日、持ち回り閣議で「激甚災害」指定を決めました。これにより、被災自治体の道路などの復旧事業に対する国の補助金が引き上がり財政負担が軽減します。
さらに、政府は被災者支援のため「特定非常災害」にも指定しました。これにより、運転免許証や飲食店の営業許可などの有効期限が延長される特例措置が適用されます。
岸田首相
「本日、特定非常災害および激甚災害の指定を閣議決定いたしました。これにより、公共土木工事や家屋解体等の国庫補助が拡充されます」
政府は、能登半島地震について11日、持ち回り閣議で「激甚災害」指定を決めました。これにより、被災自治体の道路などの復旧事業に対する国の補助金が引き上がり財政負担が軽減します。
さらに、政府は被災者支援のため「特定非常災害」にも指定しました。これにより、運転免許証や飲食店の営業許可などの有効期限が延長される特例措置が適用されます。