岸田首相は7日、政府の非常災害対策本部で、今回の能登半島地震を「特定非常災害」に指定すると表明しました。

「特定非常災害」に指定されると、被災者の運転免許証や飲食店の営業許可などの有効期限が一定期間延長されるなど、地震の影響で履行できなくなった行政上の義務の一部が免除されることになります。

岸田首相は関係閣僚に対し、閣議決定のための手続きを進めるよう、指示しました。