政府は7日、今年9月の台風12号と13号、その後の熱帯低気圧による豪雨で大きな被害を受けた千葉県と茨城県の5自治体について、「局地激甚災害」に指定することを閣議決定しました。これにより、復旧に必要な費用の国の補助率が引き上げられます。

今年9月に発生した台風13号では、台風の中心から離れたところで雨雲が発達した影響で、関東甲信地方や東北地方の太平洋側で大雨となり、線状降水帯が発生した千葉県や茨城県などでは、川の氾濫や家屋の浸水など大きな被害が相次ぎました。

政府は7日、9月4日から9日までの期間の台風12号と13号、その後の熱帯低気圧などで大雨被害が出た千葉県と茨城県の5つの自治体について、「局地激甚災害（局激）」に指定すると発表しました。

「激甚災害」の指定は災害復旧にかかる費用が一定の基準を超えた場合に適用されるもので、復旧に必要な費用に対する国の補助率が10パーセント程度引き上げられます。

対象となる地域は、千葉県大多喜町、勝浦市、鴨川市、長南町、茨城県日立市の5つの自治体です。

これらの自治体では、農地などの復旧事業に補助が適用されるほか、大多喜町では川や道路などの公共土木施設の復旧事業も対象になるということです。

この激甚災害に関する政令は今月10日に公布、施行されます。