木原防衛大臣は能登半島地震への自衛隊の災害派遣の初動が遅いという一部指摘について、今回の災害の特性を踏まえ、初期の段階では航空機を活用した被害状況の把握に努めていたと説明しました。

木原大臣は6日の会見で、能登半島地震への自衛隊派遣に「逐次投入」や「初動が遅い」といった指摘があることに対し、発災後、ただちに災害派遣を行い、翌日にはおよそ1万人の即応態勢をとった、と説明しました。

その上で、被災地が半島部であり、中でも先端部分での被害が特に大きいことや、インフラが途絶えていたという災害の特性を踏まえ、初期の段階では航空機を活用した被害状況の把握に努めたと説明しました。

また、消防隊員など関係機関の人員輸送や道路啓開なども実施していたとしました。

なお、現地で活動する隊員は道路啓開が進み、活動エリアが広がったことなどから、5日からおよそ400人増強して5400人ほどにするということです。