与野党は２６日、インターネットを活用した選挙活動について、７月の参議院議員選挙から一部を解禁することで最終合意した。

　２６日の各党の代表者協議では、候補者本人と政党が選挙期間中にホームページとブログを更新することを解禁することで合意した。これを受けて、今週中に具体的な事例を想定したガイドラインをまとめる作業に入るが、ツイッターについては使用を自粛することにしている。

　今後は６月４日までの公布に向けて、公職選挙法改正案の成立を目指すが、７月の参院選から解禁され、地方選挙も対象となる。

　取りまとめにあたった民主党・桜井充参議院議員は、来月１６日の今国会の会期末まで日数が少ないことから「政争の具にしないでほしい」と審議の進め方に注文をつけた。